賃貸の更新料はいくら？相場より先に確認する総額

更新料は何に対する費用か

更新料は、賃貸借契約を更新する際に、契約の定めに基づいて貸主へ支払う費用です。すべての賃貸契約に必ず設定されるものではなく、地域や物件の慣行だけで決まるわけでもありません。自分の契約で支払いが必要かどうかは、契約書の更新条項を確認します。

契約書では、次の表現を探してください。

• 契約期間と更新方法
• 更新料の有無と金額
• 「新賃料の○ヶ月分」などの計算方法
• 更新事務手数料の有無
• 自動更新か、合意による更新か
• 更新しない場合の解約申入れ期限

「更新料1ヶ月」と書かれている場合も、共益費を含むのか、更新前と更新後のどちらの賃料を基準にするのかで計算が変わる可能性があります。通知書の金額だけでなく、計算根拠も照合します。

更新時に発生しやすい費用

更新月には、賃貸借契約以外の契約も更新時期を迎えることがあります。

費用	確認する契約	確認ポイント
更新料	賃貸借契約書	金額、計算基準、支払先
更新事務手数料	契約書・重要事項説明書	税込額、業務内容、支払先
更新保証料	保証委託契約書	年額・月額、次回請求時期
火災保険料	保険証券・満期案内	補償期間、補償内容、手続期限
口座振替関連費	保証契約など	月額費用の変更有無

賃貸借契約書に更新料の記載がなくても、保証契約や保険契約に別の更新費用が定められている場合があります。契約ごとに支払先が異なるため、請求をひとまとめにせず確認してください。

総額を計算する例

家賃8万円、契約上の更新料が新賃料1ヶ月分という仮定で考えます。

項目	仮の金額
更新料	80,000円
更新事務手数料	契約書で確認
更新保証料	保証契約で確認
火災保険料	満期案内で確認
合計	上記を合算

これは相場を示す例ではありません。実際の総額は、自分が締結したそれぞれの契約内容で計算します。更新料だけを見て資金を用意すると、同じ時期に届く別契約の請求を見落とすことがあります。

更新通知が届かない場合

契約満了日が近いのに通知が来ない場合でも、自動的に支払いが不要になるとは限りません。まず契約書で期間と更新方法を確認し、管理会社や貸主の窓口へ問い合わせます。

問い合わせる際は、物件名、部屋番号、契約者名、契約満了日を伝えます。住所変更などで通知が届いていない可能性もあるため、登録住所と連絡先も確認してください。

更新するか住み替えるかの比較

更新料が高く感じても、更新料だけで住み替えを決めると、かえって支出が増える場合があります。比較する期間を決め、次の費用を並べます。

今の部屋を更新する場合

• 更新料と更新事務手数料
• 更新保証料と火災保険料
• 更新後の家賃・共益費
• 今後必要になりそうな設備や通勤コスト

新しい部屋へ移る場合

• 敷金・礼金・前家賃
• 仲介手数料・保証料・火災保険料
• 引っ越し費用
• 旧居の退去精算
• 二重家賃が発生する期間

同じ2年間など期間をそろえて比較すると、一時金だけでは分からない差が見えます。住環境や通勤時間など、金額以外の条件も含めて判断してください。

更新と住み替えを24か月で計算する仮例

更新月から24か月住む予定として、Aは現在の部屋を更新、Bは別の部屋へ住み替える条件を比べます。以下は計算用の仮の数字で、相場・実際の料金・適正価格を示すものではありません。

費目	A：現在の部屋	B：住み替え
月額の家賃・管理費	85,000円	82,000円
24か月分の月額費用	2,040,000円	1,968,000円
今回の更新料	80,000円	0円
比較期間のその他の確定費用	30,000円	30,000円
新居の返還されない契約費・運送費	0円	180,000円
小計	2,150,000円	2,178,000円

この条件ではBの月額が3,000円低くても、24か月ではAより28,000円高い計算です。ただしBの二重家賃や旧居の退去費用が未確定なら、この小計で最終判断はできません。新居の敷金は預り金として別に表示し、初めに用意する現金には含めます。返還予定額を確定した収入とは扱いません。

見積りに前家賃が含まれている場合、その月を24か月分へ再び足すと二重計上になります。契約時の現金表と、比較期間の費用表を分けて作ってください。また更新料を払う直前に退去する案と、更新後しばらく住む案では支払時点が変わるため、満了日だけでなく解約予告と新居の鍵渡し日もそろえます。

総額が安い案でも、通勤や設備の不便を受け入れられるとは限りません。差額を把握したうえで、今の部屋に残る理由、移ることで解決する問題を一つずつ言葉にすると、更新料だけに引かれず判断できます。

退去を選ぶ場合の注意点

更新しない場合は、契約満了日と解約日が自動的に同じになるとは限りません。解約予告期間や指定された通知方法を確認し、期限までに手続きます。電話だけで完了しない契約もあるため、受付完了を確認できる記録を残します。

また、新居の審査や契約が終わる前に退去日を確定すると、転居スケジュールに余裕がなくなることがあります。更新期限、新居の契約開始日、旧居の解約日を一枚のカレンダーに並べると整理しやすくなります。

更新前チェックリスト

• 契約満了日を確認した
• 更新料の計算基準を確認した
• 更新事務手数料との違いを確認した
• 保証契約と火災保険の満期を確認した
• 更新後の賃料と契約条件を確認した
• 退去する場合の通知期限と方法を確認した
• 更新と住み替えの総額を同じ期間で比較した

「相場より高いか」だけでなく、何の契約に基づき、いつ、誰へ、いくら支払うのかを分けて確認することが大切です。