賃貸の申込金はキャンセルで戻る？契約前後の返金確認手順

申込金の返還は「契約が成立する前か」を確認する

賃貸へ申し込む際、部屋の確保や申込みの意思を示すために、申込金、予約金、申込証拠金などの名目で支払いを求められることがあります。名前が違っても、契約成立前に宅建業者へ預けた金銭の扱いを確認することが大切です。申込金の支払いが、すべての賃貸申込みに必要な共通ルールというわけではありません。

東京都は、賃貸借契約が成立する前に申込みをキャンセルした場合、宅建業者は預り金を返還しなければならないと案内しています。「自己都合だから」「募集を止めたから」という説明だけで、契約前の申込金を当然に没収できるわけではありません。

一方、すでに契約が成立していれば、申込みの撤回ではなく契約の解約と精算を考えます。鍵を受け取っていない、まだ引っ越していないという事情だけで、必ず契約前になるわけではありません。まず担当者へ取りやめの意思を早く伝え、契約の状況とお金の内訳を別々に確認してください。

署名・審査通過・入金を一つの基準にしない

一般の賃貸借では、契約書への署名がなくても、貸主と借主の合意によって契約が成立する場合があります。反対に、審査通過という連絡だけで、契約条件への合意まで整っているとは限りません。保証会社の審査、貸主の承諾、借主への説明を混同しないようにします。

確認するのは、誰が、どの部屋を、どの家賃・期間・条件で貸し借りすると合意したかです。申込書の注意書き、担当者からのメール、条件変更への返答、電子契約の記録などを日付順に並べてください。「担当者が契約済みと言った」という結論だけでなく、成立したとする日時と根拠を尋ねます。

例えば、審査中に二万円を預け、貸主の承諾前に申込みを撤回したケースと、未署名でも貸主・借主が具体的条件に合意したやり取りがあるケースでは、確認の出発点が違います。この二万円は仮の例で、相場や一律の申込金額ではありません。合意の有無が争われるときは、自己判断せず相談窓口や法律の専門家へ記録を示しましょう。

1. 契約の状況申込書・承諾の連絡・合意した条件を時系列で確認
2. お金の性質名称だけでなく支払先・預り証・充当先を確認
3. 返還か解約精算か契約前の申込み撤回と契約後の終了手続きを区別

支払った総額を費目と相手ごとに分ける

「初期費用としてまとめて振り込んだ」という場合は、申込金だけの話か、契約金や別のサービス料金も含むかを確認します。振込先が不動産会社でも、すべてが同じ相手の売上や同じ返還条件とは限りません。見積書と入金明細の合計を照合してください。

確認するもの	整理する内容
申込金・予約金	預り証の名目、金額、受領した宅建業者
家賃・敷金・礼金等	対象期間、契約成立後の充当先と精算条件
保証料・保険料	別契約の相手、申込み・契約の状況、取消手続き
その他の依頼	自分が別途依頼した内容、合意した費用と実施状況

領収書に「手付金」と書かれていても、その名称だけで返還不可と決めません。「申込金は審査が通ると自動で手付金になる」という説明も、実際の合意と契約成立の状況を確認する必要があります。売買で見かける手付放棄の説明を、賃貸へそのまま当てはめないでください。

自分から特別な工事や別のサービスを依頼したと言われた場合も、預り金の返還と、その依頼に関する請求を分けます。費用を当然に差し引けるとも、何も負担しないとも即断せず、依頼の控え、金額の合意、実施内容、請求根拠の説明を求めましょう。

取りやめの連絡と返金依頼を記録に残す

キャンセルを決めたら、次の物件が決まるまで連絡を待つのではなく、現在の申込先へ早めに伝えます。電話で急いで知らせた場合も、その後にメール等で申込物件、部屋番号、撤回を申し出た日を残すと、行き違いを確認しやすくなります。

○月○日に申し込んだ○○マンション○号室について、申込みを取りやめたいと考えています。○月○日に申込金として○円を支払っています。現在の契約成立の状況と、預り金の返還額・手続き・振込予定日をご案内ください。返還しない費用がある場合は、費目ごとの金額と根拠も教えてください。

契約成立後の解約に当たると説明されたら、成立日時と根拠、必要な解約通知、解約日、精算明細を確認します。文例を送れば必ず返金されるという意味ではありません。自分の状況と資料に合う形へ直し、相手の回答も保存してください。

返金口座を伝える際は、これまで確認した担当窓口や指定フォームを使います。身分証全体の画像や、関係のない取引が載った口座明細を自己判断で添付せず、何が必要かを確認します。振込名義と申込名義が違う場合も、その関係を先に説明しましょう。

契約成立後でも「すべて戻らない」で終わらせない

契約後の解約では、解約予告期間、違約金、家賃の対象期間などを実際の契約書で確認します。国土交通省の賃貸住宅標準契約書は確認の参考になりますが、そこにある条件が自分の契約へ自動的に適用されるわけではありません。普通借家か定期借家かによっても確認事項が変わります。

敷金は、借主の債務を担保するために預けるお金です。契約後に取りやめたから全額が自動的に没収されるとは考えず、精算される債務と残額の説明を求めます。未入居なら何の費用も生じないとも決めつけず、控除された項目を一つずつ確認してください。

保証契約や保険契約が別にある場合は、それぞれ取消し・解約が必要か、誰へ連絡するかを確認します。賃貸担当者へ連絡しただけで、他の契約もすべて自動的に終了したとは扱わないことが大切です。手続きの受付日と、返金の有無・金額・予定日を記録します。

返還を断られたときは資料をそろえて相談する

説明が食い違うときは、申込書、預り証、見積書、振込記録、重要事項説明書、契約書、メール等をまとめます。契約書を受け取っていないなら「手元にない」と記録し、無理にそろえようとして相談を遅らせないでください。出来事、相手の説明、求めたいことを一枚の時系列にします。

「キャンセル料」とだけ示された金額については、誰が何の根拠で請求しているかを確認します。理解できない精算書や返還不要の合意書へ、その場で急いで署名する必要はありません。解決しない場合は消費生活センター、宅建業者の免許行政庁の相談窓口、法律の専門家などへ、論点に応じて相談しましょう。

1. 1資料を集める支払記録と合意内容、連絡日を一覧にする
2. 2回答を具体化する返還額・控除の根拠・予定日を費目別に聞く
3. 3未解決点を相談する資料と希望する解決を示し、成立時点の争いも分ける

次に申し込む物件では、支払う前に、申込金が必要か、受領する相手、契約成立の扱い、契約金への充当先、撤回時の返還手続きを確認します。大切なのはキャンセル料の相場を探すことより、いま成立している約束と、預けたお金の行き先を明確にすることです。