保証会社を使っても連帯保証人は必要ですか？

保証会社を利用すれば不要となる契約もありますが、保証会社と連帯保証人の両方を求める物件もあります。申込条件は物件ごとに異なるため、申し込み前に確認してください。

連帯保証人には誰でもなれますか？

親族を条件とする場合や、年齢・収入などの確認がある場合があります。一律の基準はなく、貸主や管理会社の条件によるため、候補者の関係性と必要書類を事前に確認します。

連帯保証人にはどんな書類が必要ですか？

本人確認書類、印鑑証明書、収入証明書などを求められることがあります。必要書類は契約によって異なるため、有効期限や原本の要否も含めて案内を確認してください。

連帯保証人を頼めない場合はどうしますか？

保証会社のみで申し込める物件など、条件の異なる候補を探します。事情を隠さず不動産会社へ伝え、利用できる保証方法がある物件を複数提案してもらうのが現実的です。

連帯保証人が必要な賃貸の審査｜保証会社との違いと準備

連帯保証人と保証会社の違い

項目	連帯保証人	保証会社
担い手	個人	事業者
主な準備	本人確認・収入資料など	申込書・保証料など
費用	通常は保証料なし	初回・月額・更新料など
条件	貸主・管理会社が設定	保証商品ごとに設定

申込前に候補者へ伝えること

保証の範囲、契約期間、家賃、更新の有無を説明し、必要書類の提出や確認電話がある可能性を伝えます。本人の了解なく情報を記載しないようにしてください。

用意しておくとよい情報

候補者との続柄
住所、生年月日、連絡先
勤務先、雇用形態、収入
本人確認書類や印鑑証明書の取得可否
確認電話に対応しやすい時間

連帯保証人が負う責任

連帯保証人は、単なる緊急連絡先ではありません。借主が契約上の債務を履行しない場合に、契約の範囲で支払いを求められる可能性があります。家賃だけでなく、契約に含まれる費用が保証の対象になることもあるため、保証範囲を確認します。

2020年4月施行の改正民法では、個人が賃貸借契約などの根保証を行う場合、責任の上限となる極度額を定めなければ効力を生じないとされています。候補者へ依頼するときは「名前を貸してほしい」ではなく、極度額と保証対象を契約書で一緒に確認してください。

緊急連絡先との違い

項目	緊急連絡先	連帯保証人
主な役割	本人と連絡できない場合などの連絡先	契約上の債務を保証する
支払責任	通常は負わない	契約の範囲で負う可能性がある
審査・書類	本人確認が行われる場合がある	収入・本人確認資料などを求められる場合がある
契約書への記載	連絡先として記載	保証契約当事者として記載

緊急連絡先へ登録することと、連帯保証人になることは別です。どちらを依頼しているのかを明確に伝え、本人の同意なく情報を記載しないようにします。

申込みから契約までの流れ

物件の保証条件を確認する
連帯保証人候補へ責任と必要情報を説明する
申込書へ正確な情報を記載する
本人確認・収入資料を提出する
確認電話などへ対応する
契約書の極度額と保証範囲を確認する
保証人本人が内容を理解して手続きする

印鑑証明書など原本が必要になる場合は、発行時期や有効期限の条件を確認します。遠方に住む親族へ依頼する場合は、郵送にかかる日数も見込みましょう。

保証会社と両方必要な理由を確認する

保証会社を利用していても、連帯保証人または緊急連絡先を別に求められる契約があります。保証会社の立替範囲と、貸主が求める人的保証の範囲が異なる可能性があるためです。

両方必要と言われた場合は、次の点を聞きます。

求められているのは連帯保証人か緊急連絡先か
連帯保証人の保証範囲と極度額
保証会社の初回・月額・更新保証料
どちらか一方へ変更できる条件があるか
契約更新時に保証人の再確認があるか

変更できるかどうかは物件ごとに異なります。事情がある場合は申込後ではなく、物件を絞る段階で相談してください。

頼める人がいない場合

親族へ頼めないことだけで、賃貸探し全体が終わるわけではありません。保証会社のみで申し込める物件、法人契約など、条件が異なる候補を不動産会社へ確認します。

事情を隠して架空の連絡先を記載したり、本人の了承なく保証人として申告したりしてはいけません。必要条件を先に伝え、候補物件を広げる方が現実的です。

連帯保証人へ説明するチェックリスト

物件所在地と家賃・管理費
契約期間と更新条件
保証する債務の範囲
極度額
必要書類と提出先
確認電話の可能性
契約終了後の扱い

連帯保証は大きな責任を伴います。候補者が契約内容を確認できる時間を取り、不明点は貸主や管理会社へ確認してから手続きを進めます。

候補者へ依頼する前に分ける三つの役割

「連絡先を一人書いてください」と言われても、緊急連絡先、連帯保証人、保証会社の申込担当は同じ役割ではありません。緊急連絡先は本人につながらないときに連絡を受ける人、連帯保証人は契約の定めに沿って債務を保証する人です。保証会社は別の保証委託契約の当事者です。親族へ相談する前に、募集資料や申込書の欄の名称を確認し、必要なのがどれかを担当者へ質問します。

例えば親へ「緊急時に電話を受けてほしい」と伝えた後で、実際には連帯保証契約への署名を求められたら、親の判断に必要な情報が欠けています。家賃、契約期間、保証する費用の範囲、極度額、途中で退去したときの扱いを先に共有してください。本人が説明を受けて納得する時間を確保し、代理で同意したように記入しないことが重要です。

申込を急ぐときの書類確認表

先に聞く項目	理由
保証人の続柄・居住地の条件	候補者が条件に合うか判断するため
必要な証明書と有効期限	再取得や郵送の時間を見込むため
本人への確認方法	電話に出られる時間を伝えるため
極度額の記載箇所	引き受ける責任の上限を読むため
保証会社との併用条件	どちらの費用と責任が発生するか分けるため

候補者が遠方に住む場合は、原本の郵送が必要か、電子手続きが可能かも確認します。必要な書類を推測して先に取得すると、有効期限が切れて取り直すことがあります。物件ごとに必要書類を一覧で受け取り、その順番で準備しましょう。

候補者が見つからない場合の次の行動は、無理に知人へ依頼することではありません。保証会社のみの物件を探せるか、別の保証方法を受け付けるかを仲介担当者へ確認し、比較できる候補を出してもらいます。

更新や保証人変更の条件も先に聞く

契約時に保証人を用意できても、更新時や長期入居中に同じ人へ頼み続けられるとは限りません。更新のたびに保証意思や書類を確認するのか、保証人の住所・勤務先が変わった場合に届出が必要か、保証人を変更するときは再審査になるかを契約前に聞きます。

保証人が高齢の親族である場合は、将来変更が必要になったときに、保証会社のみの契約へ切り替えられるかも確認します。変更できると決めつけず、必要書類、費用、貸主の承諾、手続き期間を分けて記録してください。契約期間だけでなく、更新後も責任が続く範囲を保証人本人と一緒に読み、説明を受けた書面を保管します。