敷金と礼金の違いは？返還・相場・初期費用の見方

敷金は預けるお金、礼金は支払うお金

敷金と礼金は、どちらも賃貸契約の初期費用に並びますが、役割は同じではありません。

敷金は、家賃の未払いや借主が負担する原状回復費などの債務を担保するため、貸主へ預ける金銭です。契約が終わって部屋を明け渡した後、差し引くべき金額があれば精算し、残りが返還されます。

礼金は、契約時に貸主へ支払う金銭です。敷金のような預り金ではないため、通常は退去時に返還されません。募集図面でどちらも「1ヶ月」と書かれていても、退去後の扱いは異なります。

比較項目	敷金	礼金
性質	債務を担保する預り金	契約時に支払う金銭
主な支払先	貸主	貸主
退去時	差引精算後に残額を返還	通常は返還なし
確認資料	契約書・精算書	募集図面・見積書・契約書
注意点	原状回復費との区別	取消時の扱い・支払時期

「1ヶ月」は何を基準に計算するか

「敷金1ヶ月・礼金1ヶ月」は、多くの場合、月額賃料を基準に計算します。ただし、管理費や共益費まで算定対象に含めるかは募集条件で異なります。広告の表示だけで計算を確定せず、見積書の金額を確認してください。

家賃8万円、管理費5,000円で、敷金・礼金がそれぞれ家賃1ヶ月分なら、次のようになります。

費目	計算例	金額
敷金	8万円×1ヶ月	8万円
礼金	8万円×1ヶ月	8万円
小計	敷金＋礼金	16万円

この16万円だけで入居できるわけではありません。前家賃、日割り家賃、仲介手数料、保証料、火災保険料、鍵交換費などが加わることがあります。比較では「敷金礼金の合計」ではなく、契約時に振り込む総額をそろえます。

敷金は退去時にどう精算されるか

敷金から何でも差し引けるわけではありません。国土交通省の原状回復ガイドラインでは、通常損耗や経年変化と、借主の故意・過失などによる損傷を分けて考えます。契約書に特約がある場合は、その内容も確認が必要です。

退去後に精算書が届いたら、次を一行ずつ確認します。

1. 預けた敷金の総額
2. 未払い家賃や日割り額の有無
3. 清掃・修繕の項目、数量、単価
4. 借主負担とする原因と契約上の根拠
5. 経過年数を考慮した範囲
6. 返還額または追加請求額
7. 振込予定日と振込先口座

敷金が家賃1ヶ月分あるから退去費用がそれ以上にならない、とは限りません。借主負担額が敷金を超えると追加請求になる場合があります。反対に、差し引く金額がなければ返還額は大きくなります。

礼金はいつ確定し、いつ払うか

礼金の支払時期は申込み時ではなく、契約金の支払い時に含まれるのが一般的ですが、具体的な期限は申込先の案内で確認します。申込みを取りやめた場合、契約成立後に解約した場合、入居前にキャンセルした場合では扱いが同じとは限りません。

支払う前に、次の4点を見積書と契約書で一致させます。

• 礼金の金額と算定基準
• 支払先と振込期限
• 契約が成立する時点
• 契約取消し・解除時の取扱い

「礼金0円キャンペーン」の場合も、適用期限、対象部屋、短期解約違約金の有無を確認します。口頭の案内だけでなく、最終の見積書へ0円と反映されているかを見てください。

敷金礼金なし物件を比べる手順

敷金礼金なしなら契約時の負担は下がりやすいものの、別の費用が設定される場合があります。次の表を物件ごとに作ると、安さを同じ条件で比べられます。

時期	確認する費用
契約時	敷金、礼金、仲介手数料、保証料、保険、鍵交換
入居中	月額保証料、サポート料、管理費
更新時	更新料、更新事務手数料、保証更新料
退去時	定額清掃費、原状回復費、解約違約金

比較期間を2年と決め、契約時だけでなく2年間の総額を出します。敷金は一旦支払いますが、返還可能性のある預り金です。礼金や仲介手数料と同じ「戻らない費用」として単純合計すると、判断を誤りやすくなります。

申込前に担当者へ送る質問

物件URLと部屋番号を添え、「敷金と礼金の算定基準、敷金から差し引く可能性のある費用、定額清掃費の有無、短期解約違約金、契約時総額を教えてください」とまとめて確認します。

回答を受け取ったら、募集図面、見積書、契約書の三つで金額が一致するかを見ます。変更があった場合は、何が変わったかを記録してください。敷金と礼金の違いを理解する目的は、用語を覚えることではなく、支払う金額と戻る可能性のある金額を分けて判断することです。